合理的配慮について

「障害者差別解消法」の施行

 

2016年4月、障害を理由にした不当な差別を禁止し、障害者からの要望には負担が重すぎない範囲で「合理的配慮」をしなければならないという「障害者差別解消法」が施行されました。

 

 この法律により、「前例がない」とか、「そういう特別なことをすると、他から特別扱いだといわれるから」といった理由で、特別なニーズのある障害をもった子どもに配慮をしないということは、ダメということになりました。

 

 「平等」と「公平」について

 

 「何が平等で何が公平か」という問題を考えるとき、例えば、教室の中で平等に学ぼうというと、みんな同じ紙と鉛筆で勉強するということになりますが、視覚障害がある人にとっては紙や鉛筆は見えない、肢体不自由の人にとっては鉛筆が使えないということになります。

 

 この場合、考えるべきことは、みんなが同じように学べる環境を作るということであり、例えば学習障害の人にとって、紙や鉛筆で学習することが困難であれば、デジタル教材を使いましょう、音声ソフトを使いましょうという配慮をすることが、公平な学びの環境を作るということになります。障害を理由に必要となる個別の取り扱いは、合理的な範囲であれば認めましょうというのが「合理的配慮」です。

 

合理的配慮の実態

 

 そうはいうものの、配慮を行う側が「負担が重すぎない範囲」という点、またその「合理的」という中身が定まっておらず、何が合理的であるのかは、配慮してもらう側と、配慮を行う側の両者で話し合って、お互いが「それならできる、それなら大丈夫」という着地点を決めなければなりません。 

 

また、いくら合理的配慮といえども、まだ馴染みがないことから、実際には教室の中で

「どうしてあの子だけ…」といった子ども同士での思いもあるでしょうし、それをうまく納得させる先生の技量も必要となってくるでしょう。

 

 さらに、この「合理的配慮」は、当事者である障害を持つ人の方から言い出さなければ始まらないことから、多くの場合、どういった配慮をお願いするのかを、発達障害を抱えるお子さんの保護者が主体的に考えていかなければなりません。子どもにとって適切な合理的配慮は何なのかをしっかりと考え、学校に伝え、お互いが納得して初めてスタートをきることができるわけです。

 

お子さんの特性をよく理解し、その特性に応じどのような合理的配慮が望ましいかを一緒に考えてくれるサポーターが必要ですね。